アラサー投資家ばいぷれ

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ふるさと納税の控除の仕組みを実例を基に再確認【誰しもが知らないと損】

「先輩!わたしふるさと納税を始めたいんです。ふるさと納税の控除の仕組みを教えてください💖」

と目をキラキラさせた後輩が言ってきたら皆さんは答えられますか?

 

今は当たり前になりつつあるふるさと納税。後輩だけでなく、親戚や兄弟、子供からも質問される時代がやってきました。いまいち仕組みを理解していない人や、何となく毎年ざっくり寄付しているという人は改めて学んでみてはいかがでしょうか。

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控除の大まかな仕組み

そもそも私たちの所得税はどのように決まっているのでしょうか?私たちが収める税金は以下の式によって算出されます。

( 収入金額 - 所得控除額 ) × 所得税率 - 税額控除額

 

つまり控除は収入から引かれる所得控除と、所得から算出される所得税や住民税から引かれる税額控除の2種類があります。

 

実際にシミュレーションしてみよう

ふるさと納税所得税所得控除として減税効果があり、そのうえで住民税は税額控除として減税効果があります。

 

順序的には、まず①所得控除がなされ、その後に②税額控除で住民税住民税の特例分が控除される仕組みとなっています。以下の算出方法は頭の片隅に置いておきましょう。

①所得控除

 →(寄附金ー2,000円)× 所得税

②住民税分の控除

 →(寄附金ー2,000円)× 10%

③住民税の特例分の控除

 →(寄付金-2,000円)× (90%所得税率)

それでは早速仕組みを確認してみましょう。

 

例)税率20%の人が30,000円を寄付した場合

※分かりやすくするために額の小さい復興特別所得税所得税率×2.1%)は今回は省略します。

 

①まず所得控除を行います。

(30,000-2,000)× 20% → 5,600円(A)

②次に住民税分の控除を行います。

(30,000-2,000)× 10% → 2,800円(B)

③そして最後に住民税の特例分の控除を行います。

(30,000-2,000)× 70% → 19,600円(C)

最後に、30,000円から(A、B、C)の合算した値を引くと2,000円が残りましたね。

よく謳い文句として使われているふるさと納税は2,000円を払えば色々な返礼品がもらえる」という文言はこうして算出されるのです。

 

また、所得控除された金額(今回であれば5,600円)は確定申告などをすることにより還付されます。

住民税の控除を受けるためには?

原則として、ふるさと納税の控除を受けるためには寄附をした翌年の3月15日までに確定申告を行います。

 

この際、寄附した自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」に加えて「本人確認の書類」のコピー添付が必要です。ちなみに私は毎年ネット上で確定申告の登録をして、紙を印刷して税務署へ郵送しています。

 

e-Taxで確定申告の場合は、本人確認書類の提示やコピーの添付は要らないようですね。

※なお個人番号カードなどは私は一切添付していません。。

 

住民税が控除されるのはいつ?

所得税の控除分は確定申告時に指定した口座に還付されます。一方で、住民税の控除分は住民税から差し引かれます。

 

上記の詳細は、毎年5~6月に届く「住民税決定通知書」で控除額を確認することができます。会社員の場合は、同じ時期に会社から渡される「給与所得等に係る特別市(区)民税・県(都・府・道)民税 特別徴収税額の決定通知書」で控除額が確認できます。税額控除額の欄、または寄附金税額控除額の欄に控除額が記載されています。

 

こうした書類を逐一チェックすることで皆さんのマネーリテラシーも上がっていくことでしょう!

 

確定申告をすると自分の1年間を振り返る良い機会

会社員であればワンストップ特例制度を使えば、会社員であればふるさと納税をしたとしても確定申告の必要がなくなります。

 

ただ私は基本的にふるさと納税をした場合は確定申告をして自分の1年間の収入(稼ぎ)を振り返るようにしています。

 

こうした振り返りがないと、サラリーマンの場合は「どれくらい税金を納めたのか?」「どれくらい節税したのか?」といったことを考えることがほぼないまま毎年過ごしていってしまいます。

 

マネーリテラシーを上げて、人生の質を高めていくための手段としての確定申告。皆さんもふるさと納税+確定申告を是非やってみてくださいね。